これに対しコア業務は、企業の利益や競争力に直結する中心的な業務であり、戦略立案、商品開発、顧客との重要な商談などが該当します。両者の違いは「企業独自の判断や専門性が必要か」にあります。コア業務は経験豊富な社員が担う必要がありますが、ノンコア業務は手順を整えれば外部の人材にも任せやすい性質を持っています。

ノンコア業務を軽視できない理由

ノンコア業務は利益に直結しないからこそ、改善の優先度が下がりがちです。しかし放置すれば業務量がふくらみ、社員がコア業務に充てるべき時間を奪ってしまいます。

厚生労働省「令和6年版労働経済の分析」も第Ⅱ部を「人手不足への対応」にあてているとおり、人手不足は多くの企業に共通する課題です。ノンコア業務の効率化は、その有力な対応策の一つであり、企業の生産性を左右する経営課題といえます。次章では、外注できる業務に気付きにくい理由を見ていきましょう。

ノンコア業務を外注できると気付きにくい理由

冒頭でもお伝えしたように、ノンコア業務に関しては外注が可能です。しかし、そもそも「これは外注できる」と気付けていない企業は意外と多いものです。代表的な誤解は以下の3点です。

①「誰でもできるから内製でよい」という思い込み

「単純な作業だから社内でやれば十分」と考え、外注の選択肢を検討せずに済ませてしまうケースは少なくありません。しかし社員がノンコア業務に時間を取られる間、コア業務は確実に滞ります。誰でもできる業務ほど社員時間の消費コストが見えにくく、実は最も外注効果が出やすい領域です。

②「外注は大掛かりで高額」という誤解

「外注（アウトソーシング）＝部門全体を委託するもの」「初期費用がかさむ」というイメージから、外注をためらう企業も少なくありません。実際には、月数時間から依頼できるサービスや、特定業務だけを切り出して委託するBPOなど、小規模から始められる選択肢が増えています。社員を1名採用（雇用）するよりコストを抑えられる場合もあります。

③外注できる業務を切り出せていない

社内では一連の流れとして処理されている業務でも、工程を分解すれば外注できる部分が見つかることがあります。たとえば「請求業務」はデータ集計・請求書作成・送付・入金確認に分けられ、入力や送付といった定型部分だけを切り出せます。

ノンコア業務を外注すべきか見極める判断基準

ノンコア業務を外注すべきかどうかを見極めるには、業務を3区分に整理すると判断がスムーズになります。

　・外注できる業務：定型化されており、外部に任せられる作業

　・外注すべき業務：社内で抱えるより費用対効果が高い業務

　・外注しない業務：判断・戦略・最終意思決定を伴う業務

外注すべきかどうかの判断は「できる」だけで踏み切らずに、コスト効果まで踏まえて「すべきか」を考えることが重要です。

標準化のしやすさで見極める

まず「そもそも外注できる業務か」を判断する基準が、マニュアル化・標準化のしやすさです。

手順が明確で、誰が対応しても同じ結果にたどり着く業務は「外注できる業務」に分類できます。逆に、担当者の経験や勘に頼り、その都度判断が変わる業務は、まず社内で手順を整理してからでないと外注しづらい業務と言えるでしょう。

業務量と発生頻度で見極める

外注「できる」業務の中から、実際に外注「すべき」業務を選ぶ基準が、業務量と発生頻度です。「毎月◯時間発生しているか」「繁忙期だけスポットで増えるか」など、量と頻度を可視化すると、社内で抱えるより外注したほうが費用対効果の高いものであるかが判断できます。

また、判断や戦略に直結する業務の中でも、その前段にある資料整理や情報収集などは外注できる場合があります。判断と作業を切り分け、判断部分だけ社内に残すのが良いでしょう。

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ノンコア業務の具体例｜外注できる業務一覧

ここからは、実際に外注できるノンコア業務の具体例を30種類、部門別に整理して紹介します。まずは全体像を一覧表で確認し、自社の業務がどこに当てはまるかをチェックしたうえで、各部門の詳細を見ていきましょう。

【ノンコア業務30選一覧表】

外注しやすさは、業務の定型化のしやすさ・専門判断の少なさ・情報管理の難易度という観点から、本記事で整理した目安です。実際に外注できるかは、自社の体制や委託先の対応範囲によって変わります。

ノンコア業務30選一覧表

※上記は、一般的に「ノンコア業務」と呼ばれることが多い業務例をまとめたものです。
実際に外部委託できる業務範囲は、委託先企業の体制や専門性によって異なります。

経理・財務のノンコア業務具体例

経理・財務部門は、毎月決まったサイクルで発生する定型業務が中心です。月末・締め日・四半期決算といったタイミングに業務が集中するため、業務の属人化を招きやすい部門でもありますが、いずれの作業も会計ルールに沿った手順が明確で、マニュアル化しやすい業務でもあります。

人事・労務のノンコア業務具体例

人事・労務は機密性が高いうえ、給与計算や入退社処理など、ルールに沿って正確に処理する業務が多く含まれます。さらに、年末調整や採用ピークなど、繁忙期と通常期の業務量の差が大きい部門とも言えます。また、経理・財務と同様に属人化しがちな業務でもあると思いますので、これらを切り出すことで、担当者の退職や休職が発生したときのリスクへの備えにもつながります。

総務・庶務のノンコア業務具体例

総務・庶務は、社内のさまざまな部署を支える役割を担うため、日々多様な依頼や定型業務が発生します。一件ごとの作業時間は短くても、対応件数が増えることで担当者の負荷は大きくなり、改善活動や制度設計など、付加価値の高い業務に時間を確保しづらくなることがあります。

ただ、いずれの業務も工程が独立していることが多く、特定の業務だけを切り出して外注しやすい点が特徴です。受付や郵便対応など物理的な作業はオフィス常駐型、書類チェックや名刺データ化は非常駐型での委託など、業務特性に応じた依頼形態を選べる柔軟さもあります。

営業・営業事務のノンコア業務具体例

営業部門のコア業務は商談・提案・顧客との関係構築ですが、その手前にある資料準備や情報整理にかかる時間が、営業担当者の時間を圧迫しているケースは少なくありません。これらを外注すれば、営業担当者は商談前の戦略設計や、既存顧客への深いフォローに時間を再配分すること可能になるでしょう。

物流・発送のノンコア業務具体例

物流・発送は、1件あたりの単価が比較的明確で、社内処理と外注処理のコスト比較もしやすいことから、外注効果が定量的に把握しやすい分野です。

季節要因や販促キャンペーンによって業務量が変動しやすいため、通年契約ではなく繁忙期だけスポット委託する企業も増えています。社内に在庫保管スペースや人員を常時抱える必要がなくなり、固定費の圧縮にもつながります。

マーケティング・広報のノンコア業務具体例

マーケティング・広報において、戦略策定や訴求軸の設計といった企画判断はコア業務にあたりますが、その先の運用フェーズには定型化できる作業が多く含まれます。社員が戦略立案や検証に集中するためにも、「考える業務」と「動かす業務」の切り分けが鍵になります。

特にSNS運用やメルマガ配信は、ライターやデザイナーといった専門人材を必要とする場合もあり、外注化との相性が良い領域と言えるでしょう。

情報システム・社内サポートのノンコア業務具体例

情報システム部門は高度な専門知識を必要とする業務がある一方で、社内ユーザーからの問い合わせ対応や設定作業など、手順化できる定型業務も多く存在します。少人数体制を敷かれていることが多い情報システム部門では、こうした定型業務に追われて、本来注力すべきセキュリティ強化やシステム企画が後回しになりがちですが、定型業務を外注することで、担当者はDX推進やセキュリティ強化など、企業の競争力に直結する施策に集中できます。

ノンコア業務の外注でよくある相談事例

ここまでの基準を踏まえても、自社の業務に当てはめると判断に迷う場面は少なくありません。実際の現場でよくある4つの相談事例を見ていきましょう。

ノンコア業務の外注でよくある相談事例

このように、「これは社内でやるもの」と思っている業務でも、実はBPOを活用できるケースは少なくありません。業務内容や運用方法によって柔軟な委託が可能なため、まずは「任せられるかどうか」を相談してみることをおすすめします。

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まとめ｜ノンコア業務はまず小さな外注相談から始めよう

ノンコア業務は、すべてを内製化する必要はありません。
業務内容や社内リソースの状況に応じて外部委託も選択肢に入れることで、業務効率化や生産性向上につながります。

外注は「部門ごと丸投げ」ではなく、まず必要な部分だけを切り出すスモールスタートから始めてみましょう。月数時間からの依頼や繁忙期だけのスポット契約も可能ですので、決して大げさなものではありません。どの業務を外注できるか判断がつかない場合は、まずは気になる業務を1つ挙げて、対応できるかどうか相談してみるところから始めてみましょう。

国和システムは、東京・沖縄の2つの拠点にて企業ごとの業務課題に合わせた事務局代行やバックオフィス業務、問い合わせ対応などのBPOサービスを提供しています。
また、業務を単に代行するだけでなく、業務効率化につながるツール構築や運用改善まで含め、より効果的な業務体制づくりをサポートします。

「社内で対応すべきか」「外部に任せるべきか」判断が難しいノンコア業務についても、課題整理から運用まで柔軟に対応いたします。オフサイトBPO・オンサイトBPO双方での対応が可能ですので、「こんなことは出来ないか」「こういうことをしたいが何か良い方法はあるか」など、ご相談ベースでも構いませんので、いつでもお気軽にご連絡ください。

また、「資料請求」ページにて、委託先選定用のチェックリストも無料で配布しております。委託先選定の基準のひとつとして、是非ご活用ください。

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